【注意しよう！】ブラック企業かどうか見極める3つのポイント
- 企業研究
就活の大きな壁ともいえるのが企業選び。なかでも、応募を考えている企業が「ブラック企業だったらどうしよう……」という悩みは多くの就活生が抱えています。しかしどのような企業が「ブラック」と言えるのか、どうやって調べたら良いのかわからず不安だけが募っていってしまう就活生も少なくありません。
そこでこの記事では、ブラック企業を見極めるための方法を「企業分析」「求人票」「面接」の3つのポイントに分けて紹介します。
ブラック企業に入社してしまうと、メンタル的にも体力的にも辛い日々が待っています。安心して働ける会社に就職するためにも、見分け方をしっかりと押さえておきましょう。
目次
そもそもブラック企業とは？
ブラック企業を企業分析で見分ける方法
ブラック企業を求人票で見分ける方法
ブラック企業を面接で見分ける方法
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そもそもブラック企業とは？
ブラック企業とは、コンプライアンス（法令や規則など）を遵守していない企業を指す言葉。明確な定義はありませんが、厚生労働省は「このような企業がブラックと言えるのでは？」という特徴をサイト内に記載しています。
1、労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
2、賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
3、このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う
引用：厚生労働省｜確かめよう労働条件「Q「ブラック企業」ってどんな会社なの？」
内容が少し分かりづらいので、簡単に言うと次のとおりです。
1、残業がかなり多く、達成が無理そうなノルマ（売上目標）をあえて課す
2、社員をタダ働きさせたり、日常的にパワハラなどが行われたりしている
3、1＆2の特徴に加え、理不尽にリストラしたり、辞めさせてくれなかったりする
法令や規則によって、日本では労働者の地位はかなり強固に守られています。残業時間や給与規定、解雇条件なども厳格に既定されていますが、これらを守らない企業が存在し、そうした企業が一般に“ブラック”と呼ばれているのです。
ブラック企業を企業分析で見分ける方法
企業分析のなかでブラック企業を見分けるポイントを3つ紹介します。
1.ブラック企業リスト
2.3年以内離職率
3.有給取得率
1、ブラック企業リスト
ブラック企業リストとは、法令違反や行政処分を課された企業が掲載されているリストのこと。正式名称は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」と言います。簡単に言うと、規則を守らずに社員を働かせた企業をまとめたリストです。
画像引用｜東京労働局「労働基準関係法令違反に係る公表事案」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/souken_jirei.html
最新のリストは、こちらのサイト内「労働基準関係法令違反に係る公表事案はこちら」をクリックすると確認できます。リストが頻繁に更新されるので、確認しづらい場合は次のサイトで検索してみることもおすすめです（※）。
※民間サイトのため、情報の正確性はご自身で判断してください
こうしたリストに掲載されている企業のなかには、国から指導を受け、健全な体質に生まれ変わっている企業もあります。ただし過去に不祥事を起こした企業は、社内体制や社風が変わらない限り違反を繰り返す可能性もあるため、こうした企業への入社は慎重になったほうが良いのはたしかです。
応募を考えている企業が過去に法令違反を犯していないか、念のためチェックしてみると良いでしょう。
2、3年以内離職率
3年以内離職率とは「ある時点の社員数のうち、3年後に退職した社員数の割合」のこと。2020年に社員数が100名で、2023年までに50人が辞めていたら、その会社の3年以内離職率は50％です。
3年以内離職率を確認すべき理由は、労働環境が悪い会社を見極められるからです。たとえば、部員が仲の良いサークルだと退部をする人は少ないですよね。一方で休むヒマもないほど忙しかったり、上下関係が厳しすぎたりする環境だと辞める人も多くなります。これと同じく、離職率が高い会社は社内に何かしらの問題がある可能性が高いのです。
離職率は『就職四季報』で確認するのがおすすめです。一般に3年以内離職率が「30％」を超えている会社は注意が必要とされています。「3年以内離職率」を開示していない企業もありますが、この場合は「企業にとって都合が悪いから隠している」とも読み取れるでしょう。
離職率の高い会社は何かしらの問題があって社員が辞めているケースが多いため、基本的には避けるべきと言えますが、人によっては離職率が高いことはメリットに感じられる場合もあります。次の表を参考に、離職率が高い会社と低い会社、どちらの環境が自分に合っているか考えてみましょう。
3、有給取得率
有給取得率とは、1年間でどれだけ有給が使われたかを示す指標です。有給とは、取得しても給料が減らない休みのこと。たとえば1ヵ月の給料が20万円で、休みが月に8日の場合、有給を1日取得して休みが9日になっても給料は20万円のままです。
有給を取得できる日数は、勤続年数によって次のように定められています。
引用：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html
厚生労働省のデータによると、平均有給取得率は「56.6％」（※）です。業界や従業員数によって前後はありますが、30％以下の場合は次の可能性を疑っても良いかもしれません。
・仕事が忙しすぎて有給を取れない
・社内の雰囲気的に有給取得を言い出しにくい
有給取得状況は『就職四季報』に掲載されているのでチェックしてみましょう。
画像引用：就職四季報2023
https://str.toyokeizai.net/-/shushoku_all/
※参考｜厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況 （4）年次有給休暇」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf
ブラック企業を求人票で見分ける方法
ブラック企業を求人票で見分けたい場合は、次の2点をチェックしてみてください。
・抽象的な言葉が並んでいる
・常に大量の社員を募集している
抽象的な言葉が並んでいる
「抽象的な言葉」が記載されている求人票は要注意です。
＜求人票で注意したい言葉＞
・個性を重視します
・成長できる環境です
・アットホームな会社です
「やりがい」「夢」「挑戦」といった言葉が出てきた場合も、まずはそれらを鵜吞みにせずに「本当にそうかな？」と疑ってみましょう。そもそも良い会社であれば個性を重視してくれますし、成長を後押ししてくれて、社内の人間関係も良好です。そのため、良い会社の場合にはこうしたことを前提としたうえで、求人票には仕事内容が詳細に記載してあったり、求める人物像を具体的に伝えていたりするケースが多いのです。
一方、本来の仕事内容や雰囲気を伝えてしまうと応募が減ってしまう企業、つまりブラック企業の場合は、聞こえの良い抽象的な言葉を求人票に書くことで実態をごまかす傾向にあります。入社後、次のような実態が待ち受けている可能性もあるので、“ワクワクするような言葉”が求人票に並んでいても、それだけで会社を判断しないように注意しましょう。
＜こう読み取れる可能性も・・・＞
・個性を重視します → 教育制度がないので教えてくれる人がいない
・成長できる環境です → 残業が多く、仕事がかなり忙しい
・アットホームな会社です → その会社独自の理不尽なルールがある
常に大量の社員を募集している
大量の社員を常に募集している会社も要注意です。社員が多く辞めている可能性が高く、その“穴埋め”として募集せざるを得ない会社である可能性が高いからです。
たとえばマイナビ就活では「残り採用人数」を確認できますが、この数字がいつ見ても減っていない、むしろ増えている場合は注意したほうが良いかもしれません。社員全体に占める新卒社員の割合は平均「3.8％」（※）のため、全社員数の10％以上に及ぶ新卒者を募集している会社にも注意が必要でしょう。
※日経「スマートワーク経営」調査解説（15）全正社員に占める新入社員の比率（2016年度）全602社平均
https://www.nikkei-r.co.jp/column/id=6660
ブラック企業を面接で見分ける方法
ブラック企業を面接で見分けたい場合は、次の2点に気を付けてみてください。
・個人的な質問が多い
・面接官の態度がよくない
個人的な質問が多い
面接官が個人的な質問を多くしてくる会社は気を付けたほうが良いでしょう。こうした会社は、セクハラやモラハラに対する意識が低い可能性があるからです。
そもそも面接で個人的なことを質問するのは職業安定法により禁じられています。次の11つの質問はしてはいけないことになっているため、こうした質問をしてくる会社は社員（面接官）への教育が十分ではない、あるいは採用活動に力を入れていない可能性が高いでしょう。
面接でしてはいけない質問
・本籍・出生地に関すること
・家族に関すること（職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産など）
・住宅状況に関すること（間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など）
・生活環境・家庭環境などに関すること
・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観・生活信条などに関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合・学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること
参考：厚生労働省｜公正な採用選考のために
https://www.kaigotsuki-home.or.jp/assets/img/register/news1405_2.pdf
面接官の態度がよくない
面接官の態度が明らかによくない場合も注意が必要です。足を投げ出している、面接の途中でスマホをいじっている、眠そうな様子で話を聴いているなど、こうした様子が感じられた場合は、たとえ内定を出されても、入社をする旨はすぐに返事しないほうが良いでしょう。
面接は「お互いを知る場」です。つまり面接官（会社）と学生の立場は同じため、お互いに敬意を払って臨むのが一般的な面接のかたちです。社員を大切にする会社はこうしたことを理解しているので、面接官の対応も柔らかく、丁寧に話を聴いてくれます。
一方、社員を“駒”同然に考えている会社は、学生を「下」の存在として見なしています。そのため面接中も学生に対して敬意を払うことはなく、仮に入社しても「上の言うことは絶対」として理不尽な仕打ちが待っている可能性もあるのです。
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