【就活に資格は必要か？】 「資格」の種類・取得時期について考える
- アドバイス
就活生の方から「就活をする上で資格を取った方が良いですか？」「履歴書に書くので資格をとりたいが、どんな資格が有効ですか？」などのご質問をいただくことがあります。
結論から申し上げると「資格は、ないよりはあったほうがいいが、なくても問題はない」です。
「履歴書に書くことが有効なのは、その資格がある程度高い専門知識であり、かつ仕事につながるような専門知識を証明するものである場合」です。
評価される「資格」は、一般に取得にかかる「時間」や「エネルギー」が相当程度求められることとなります。就活の大切な時期、貴重な時間の使い方に関わることですので、皆さんと一緒に「資格」の取得について考えていきたいと思います。
目次
（１）国家資格
➀業務独占資格
➁名称独占資格
➂設置義務資格
➃その他
（２）公的資格
（３）民間資格
1.「資格」とは何か
「資格」とは受験時点において、その「資格」が規定する「専門知識」を有することを証明するものであり、その「資格」取得の勉強(の範囲)に取り組んだ努力の「証（あかし）」でもあります。
2.「資格」の種類を見てみましょう
「資格」は、大きく分けて（１）～（３）のような３種類に分類できます。
(１)国家資格
国の法律や基準に基づいて行われる試験を受けて得られる「資格」で、その分野における能力・知識が判定され特定の業務、「業」に従事すると証明されるものです。細分化すると次の４種類があります。
➀業務独占資格
「資格」取得が業務遂行のための必須条件となっている「資格」です。
「弁護士」「公認会計士」「司法書士」「行政書士」「社会保険労務士」「一級建築士」「医師」「看護師」「薬剤師」などがあります。
➁名称独占資格
その「資格」を持っている人以外はその名称を名乗ることが認められていない「資格」です。
「中小企業診断士」「公認心理師」「FP技能士」「キャリアコンサルタント」「キャリア・コンサルティング技能士」「社会福祉士」「介護福祉士」「保健師」「栄養士」「管理栄養士」などがあります。
➂設置義務資格
特定の事業を行う際に、法律でその「資格」保有者を設置する（置く）ことが義務づけられている「資格」です。
「宅地建物取引士（宅建士）」「旅行業務取扱管理者」「衛生管理者」などがあります。
例えば、不動産業を営むには、１つの事務所において、業務に従事する者の数の５分の１以上の割合で専任の宅建士を設置することが義務づけられています。不動産は高額の買物なので、契約締結前に不動産会社から購入予定者に、物件に関わる事項、取引条件に関わる事項などの重要事項について説明をしなければならないと定められており、それを行えるのが宅建士です。
➃その他
➀～➂の「資格」のような特長は持ちませんが、その分野での専門知識を有していることを国が証明してくれる「資格」があります。
一例として情報処理技術者試験などがあげられます。この「資格」は業務独占資格、名称独占資格、設置義務資格ではありません。しかし、情報処理技術者試験は高い専門知識の証明になるため、SEやプログラマーを目指す方は取りたい資格でしょう。
情報処理技術者試験の１区分（入門編）には「ＩＴパスポート」があります。世の中でデジタル化が進む近年、ＩＴ関連ではない一般企業の従事者、学生も含めて受験者が年間20万人を超えて人気のある「資格」になっています。
※尚、各分野における専門的な「資格」が必要な職業の俗称として「士業（しぎょう、さむらいぎょう）」という言葉もあります。名称の最後に「士」がついている弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、土地家屋調査士、海事代理士などのことを指しています。
(２)公的資格
国家資格と民間資格の中間に位置づけられる「資格」で、民間団体や公益法人が実施し、文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する「資格」です。
また、日本商工会議所や各商工会議所が主催する検定試験や、省庁からの通達により後援を受けている検定試験、公益法人や地方公共団体が実施している検定試験など、何らかの理由により「公的」な性質を帯びている国家資格以外の「資格」をこのように呼びます。
日商簿記検定、秘書技能検定、カラーコーディネーター検定などが有名です。
(３)民間資格
民間団体や企業、個人等が独自の審査基準を設けて任意で認定する「資格」のことです。
法令規定されたものではありませんが、保有する知識や技能を証明するものもあります。種類は広範にわたっており、認知度が高く信用度、価値のレベルの高いものでは「資格」取得や「認定」が難しい傾向があります。
TOEIC、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）、証券アナリスト、産業カウンセラー、インテリアコーディネーターなどがあります。
3.「資格」取得の意義とは
それでは就活生の皆さんにとって「資格」を取得することの意義とは何でしょうか。
(１)「資格」の規定する分野の知識・スキルの証明
当然のことながら、その「資格」が規定する範囲の知識・スキルを体系的に身につけていることの証明になります。取得に「時間」「エネルギー」の要る「資格」であればあるほど、取得に向けて費やした努力や集中力も評価されます。
(２)志望度の高さの証明
志望企業や志望業界に関連する「資格」に合格または取得していれば、企業や業界に対する熱意・熱量のレベルが高いことの証明になります。
例えば、金融業界の志望者が「証券アナリスト」など金融系の資格、また不動産業界の志望者が「宅地建物取引士」など不動産系の資格にがんばって合格したことを面接で伝えられれば、一定の評価がなされます。
(３)入社後の仕事に役立てる
「資格」はその道の専門家が資格名称に値する知識を体系的にまとめ、ハードルを設定しています。そのハードルを越えるために学ぶことで、その分野における実務を進めやすくしたり、お客様の役に立ったり、その分野の全体感を知り、俯瞰したものの見方ができることにもつながります。
入社後の仕事に役立つ「資格」を取得することは、学生の皆さんにとっては、社会人になる前の助走をつける意義があります。
4.今「資格」を取るべきか？
「資格」は定期的に受験の機会があり、(但し、受験資格を要するものも多いので確認が必要です。)それを受験する時期については、就活生の皆さんが自身で判断することになります。
これまで見てきたように、学生の皆さんにとっても「資格」取得には意義があります。一方、就職活動で企業からの評価を得られる「資格」となると、多くは「時間」や「エネルギー」を相当要することになるでしょう。大学入学時から、ターゲットの「資格」を決めて、多くの時間をかけ計画的に取得する学生さんもいると思います。
では、就活をしている今、「資格」取得の勉強をした方がよいか、と問われれば「他にすべき就活に時間を振り向けた方が得策」という答えになります。
人には、それぞれ大切な「時」があります。「時」とは、「タイミング」のことであり「時間のかたまり」のことでもあります。就活期間における優先順位をしっかりつけて、今のタイミングですべきことに、時間の投入を割り振っていってください。
今できなくても入社した後、取り組む仕事が明確になった上で必要な「資格」を学ぶこともできます。仕事に役立つ「資格」であれば、資格手当や資格取得に関わる費用に対する補助を出してくれる会社もあります。
今、こちらの記事をご覧になっている学生さんが、大学入学後の早い時期であったり、インターンシップを含む就活が本格化する前の時期(大学3年生の4月以前など)なら、「資格」取得を考えても良いかもしれません。
その場合は、ただ取るのではなく「目的」を明確にすること、就活に役立てるなら志望業界、志望企業の業務に関連するものを選ぶことが大切です。内定後に、時間の余裕ができて「資格」取得を思い立った場合も同様ですね。
筆者も入社前には「資格」はほとんど持っていませんでした。入社後仕事に取り組む中で、必要な知識を身につけるため「資格」取得を進めました。
自分自身の成長にもつながったと思いますが、経験した様々な部署で「資格」の勉強で得た知識が役に立ち、結果として会社にも貢献出来たのではないかと考えています。
「資格」を含めた「学び」のチャンスは常にありますので、皆さんもこれからの人生でそのタイミングを自分なりに見出していってくださいね。「資格」は「学び」の「道しるべ」にもなるものです。
いかがでしたか？「資格」はあなたを活かす武器になる場合もありますが、「資格」の内容、またその取得目的と取得時期、他の取り組みとの優先順位をよく検討された上でチャレンジすることをおすすめいたします。
「就活塾キャリアアカデミー」では、「資格を取得すべき？就活の準備をすべき？」といった就活相談をはじめ就活のあれこれについて、10年以上にわたり、数千人の学生さんと接してきた経験・ノウハウをもとに、人事経験をもつ講師がアドバイスするとともにあなたが納得の内定を勝ち取るための充実したサポートをいたします。まずはぜひ「無料説明会」にお越しください！
また、キャリアアカデミー発行の「『納得の内定』をめざす就職活動1冊目の教科書 2025 」には、効率の良い時間の使い方など、就活生の皆さんが知りたい就活のノウハウがつまっていますので、こちらもご参照くださいね。
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この記事の著者：就活塾キャリアアカデミー 講師
大手小売企業に勤務。入社後の営業・人事・総務などのキャリアの中で、実務に活かす知識の習得を目指し、「資格」取得に取り組む。試験合格した「資格」は、社会保険労務士、CFP（ファイナンシャルプランナー）、【旧】宅地建物取引主任者（現在は、宅地建物取引士）、知的財産管理技能検定２級、第二種衛生管理者、販売士１級、消費生活アドバイザー、国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種など。
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